土木・建築工事の施工中に生じた工事目的物・仮設物・工事用機械の損害と、工事に起因する第三者賠償責任を、一つの証券で担保します。発注者・元請・下請を共同被保険者として設計するのが一般的です。
N2N保険仲立人は特定の保険会社を代理するのではなく、韓国金融監督院(FSS)登録の保険仲立人(登録番号 第2026-012201号)として お客様の側に立つ独立した立場で業務を行います。AIG · Chubb · DB損害保険 · 現代海上火災 · KB損害保険 · メリッツ火災(順不同)の 約款・料率・サービスを比較し、御社のリスクに最も適した補償と条件をご提案します。各社の約款全文は、お申込み・ご契約の際にお渡しします。
日本の保険との対応関係
日本の「建設工事保険」「土木工事保険」に相当します。韓国では工場の新設・増設にあたり、発注者が施工者にCARの付保を義務づけるのが一般的です。日系企業が韓国に工場を建設される場合、発注段階で保険条項をどう設計するかが、後の紛争を防ぐ要点になります。
建設工事保険(CAR)は、工事期間中に工事目的物、仮設工事、工事用材料、工事用機械に生じた物的損害(Section I)と、工事に起因して第三者に生じた身体障害・財物損害の賠償責任(Section II)を、一つの証券で担保します。発注者・元請負人・下請負人を共同被保険者とすることで、当事者間の求償を回避し、工事全体を一体として保護する設計が標準です。
Section I(物的損害)とSection II(第三者賠償)を一つの証券で設計します。
当事者間の求償を避け、工事全体を一体として保護します。
据付をともなう工事では、試運転期間(Testing)と引渡後の保証期間(Maintenance)の担保設計が要点となります。
台風・集中豪雨による工事目的物の損害、地盤の沈下などを担保できます。立地に応じた条件設定が必要です。
日系企業の新規進出・増設案件で、発注者として付保を設計する立場。
契約条件としてCARの付保を求められる立場。
建築と据付が混在する工事では、CARとEARの切り分けが必要です。
自然災害と地盤リスクの担保設計が中心となります。
| 保険期間 | 工事期間(着工から引渡しまで)+試運転期間・保証期間(設計により) |
|---|---|
| 引受保険会社 | AIG · Chubb · DB損保 · 現代海上 · KB損保 · メリッツ火災(順不同・比較) |
| 保険金額 | 請負金額(工事目的物の完成時価額)を基礎に設定 |
| 被保険者 | 発注者・元請負人・下請負人(共同被保険者として設計) |
| 窓口 | 保険仲立人による個別相談(日本語対応 ☎ +82-10-5755-6465) |
ご契約時にすでに保険事故が発生していた場合、その契約は無効となります。ただし、保険会社の故意または過失により契約が無効となった場合、あるいは保険会社が引受け前に無効であることを知り、または知り得たにもかかわらず保険料を返還しなかった場合は、保険料をお支払いいただいた日の翌日から返還日までの期間について、韓国保険開発院が公示する契約者貸付利率を年単位で複利計算した利息を付して返還します。
保険金をお支払いできない具体的な事由(免責事由)は、各引受保険会社の約款および商品説明書に定められています。本ページでは主な免責事由を「補償内容」タブ(または「補償されない損害」欄)に記載しています。その他の補償別の不払事由については、約款をご確認ください。
保険会社は、お申込みを承諾し第1回保険料を受け取った時から、約款に従って補償を開始します。第1回保険料を受け取った後に承諾した場合も、第1回保険料を受け取った時から補償が開始します。
申込書は契約者ご本人が作成し、契約者および被保険者が自筆で署名する必要があります。自筆署名がない場合、契約の効力に関して不利益が生じることがあります。インターネット上のサイバーモールでは、電子署名に代えることができます。
契約者には、ご加入を検討されている商品について、必要な情報の提供および説明を受ける権利があります。
引受保険会社およびN2N保険仲立人は、一般金融消費者に対して商品の重要事項を説明する義務を負います。
お申込みの際、契約者・被保険者またはその代理人は、申込書(質問表を含む)の質問事項について知っている事実をありのままに告知しなければなりません。これに反した場合、保険金をお支払いできない、またはご契約が解除されることがあります。電話等の通信手段によるご加入では、別途の書面による質問表に代えて、募集人の質問に答える方法(録音)で告知義務を履行しますので、特にご留意のうえご回答ください。
ご契約後、保険の目的について次の事由が生じた場合、契約者または被保険者は遅滞なく書面で保険会社に通知し、保険証券に承認の裏書を受けてください。
解約返戻金とは、ご契約を途中で解約された場合にお支払いする金額です。保険は銀行預金と異なり、保障と積立の機能を併せ持つため、お支払いいただいた保険料の一部は事故に遭われた他の契約者への保険金に、一部は保険会社の事業費に充てられます。そのため、早期に解約された場合の解約返戻金は、払込保険料より少ない、または無いことがあります。
引受保険会社およびN2N保険仲立人は、法令に定める場合を除き、本契約の締結・維持・保険金支払いに関する個人情報を、契約者・被保険者・保険金受取人の同意なく収集、利用、照会または提供しません。ただし、これらの目的のため、保険会社は契約者および被保険者の同意を得て、法令に従い他の保険会社および保険関係団体に個人情報を提供することがあります。
上記は約款の要約・抜粋です。保険金をお支払いできない事由やその他の詳細については、約款および商品説明書をご確認ください。保険料および引受けの可否は、各引受保険会社の引受審査を経て確定します。本ページに記載の内容は特定の保険会社の引受けを保証するものではありません。
工事の発注者・施工者のリスクパターン — 5つの自己診断
発注段階で保険条項を設計しておくことが、後の紛争を防ぎます。
要求される担保範囲と支払限度額に合わせた設計が必要です。
自然災害の担保条件と自己負担額の設計が論点になります。
隣接建物の損害に関する担保を、専用の特約で設計する必要があります。
CARとEAR(組立保険)の切り分けと、担保の連続性の確認が必要です。
工事保険をめぐる紛争で頻出するのが、「欠陥そのもの」と「欠陥による損害」の切り分けです。たとえば施工不良のあった箇所が原因で構造物の一部が崩落した場合、崩落した部分の復旧費用は担保され得る一方で、施工不良のあった箇所そのものを作り直す費用は免責とされるのが一般的です。同様に、設計の誤りが原因で生じた損害についても、設計の欠陥そのものは工事保険の対象ではなく、設計者の専門職業賠償責任(E&O/PI)の領域になります。工事に関わる保険を設計するときは、この責任の分担を発注段階で整理しておくことが有効です。
出典:(保険教科書の標準シナリオ)
意思決定者が最も見落としやすい約款・設計上の論点
施工・材質の欠陥がある部分そのものを作り直す費用は担保されません。担保されるのは、その欠陥に起因して生じた他の部分の損害です。
保険期間は工事期間に対応しています。工期が延びた場合、延長手続きをしなければ、その後の期間は無保険となります。
据付をともなう工事では、試運転中の事故と引渡後の保証期間中の事故が担保されるかを、明示的に設計する必要があります。
建設工事保険(CAR) のご検討にあたり、多くいただくご質問です
実務上は、発注者・元請負人・下請負人を共同被保険者とする形で設計するのが一般的です。誰が保険料を負担するかは契約条件で定めますが、当事者間の求償を避けるという観点からは、工事全体を一体として保護する設計が有効です。
着工後の申込みは、引受けをお断りする場合があります。すでに進行中の工事は、出来高部分のリスク評価が難しくなるためです。着工前にご相談ください。
保険期間は工事期間に対応しているため、工期が延長された場合は保険期間の延長手続きが必要です。手続きを行わないと、延長期間は無保険となります。
設計の欠陥そのものに起因する部分は、工事保険の対象外とされるのが一般的です。設計者の責任は専門職業賠償責任保険(E&O/PI)の領域になります。約款により結果損害の取扱いが異なるため、比較のうえご確認ください。
隣接建物の損害は、Section II(第三者賠償)または専用の特約で担保します。市街地での施工では、特に重要な設計項目です。
工事の種類、請負金額、工期、工法、地盤条件、立地の自然災害リスク、隣接状況、支払限度額と自己負担額などをもとに保険会社が算出します。正確な保険料と条件は、各社の引受審査を経て確定します。
代表が日本語で直接対応します。現在ご加入中の保険証券(日本・韓国いずれも可)をお送りいただければ、 補償の重複・抜けを整理し、6社比較のうえでご提案します。ご相談・お見積りは無料です。
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