専門的な役務の提供にあたっての過誤・懈怠・不作為により、依頼者や第三者に経済的損失を与えた場合の法律上の賠償責任を補償します。設計・エンジニアリング、IT・システム開発、コンサルティング、各種代行業などが対象です。
N2N保険仲立人は特定の保険会社を代理するのではなく、韓国金融監督院（FSS）登録の保険仲立人（登録番号 第2026-012201号）として お客様の側に立つ独立した立場で業務を行います。AIG · Chubb · DB損害保険 · 現代海上火災 · KB損害保険 · メリッツ火災（順不同）の 約款・料率・サービスを比較し、御社のリスクに最も適した補償と条件をご提案します。各社の約款全文は、お申込み・ご契約の際にお渡しします。
日本の保険との対応関係
日本の「専門職業賠償責任保険」「IT賠償責任保険」に相当します。韓国では、公共機関や大企業との役務提供契約・研究用役契約において、契約条件としてPI（Professional Indemnity）およびPL（Public Liability）の付保証明を求められるケースが増えています。契約書の要求条項に合わせた設計が必要です。
専門職業賠償責任保険（E&O／PI）は、専門的な知識・技能に基づく役務の提供において、過誤・懈怠・不作為があったことにより、依頼者その他の第三者に経済的損失（純粋経済損失）を生じさせた場合の法律上の賠償責任を補償します。身体障害・財物損害を対象とするCGLとは補償の起点が異なり、「役務の質」に起因する損害を扱う点が特徴です。
身体障害や財物損害をともなわない、経済的な損失そのものを対象とします。CGLでは補償されない領域です。
公共機関・大企業・海外発注者との役務契約では、支払限度額、担保地域、準拠法・裁判管轄を指定した付保要求を受けることがあります。要求条項に合わせて設計します。
設計・エンジニアリング、IT・システム開発、コンサルティング、コンテンツ検収・運営代行など、業務内容に応じて質問書と引受条件が異なります。
保険期間中に「請求」がなされた事故を対象とします。遡及日（Retroactive Date）の設定により、過去の業務がどこまで担保されるかが決まります。
設計上の過誤により発注者に損害が生じた場合の責任を扱います。
システムの不具合や納期遅延により顧客に生じた損害について、契約上の責任限度とあわせて設計します。
助言・報告の内容に起因する損害が対象です。公共機関との用役契約では付保が要求されることがあります。
委託業務の遂行過誤により委託者に生じた損害を扱います。
| 保険期間 | 原則1年（プロジェクト単位の設計も可） |
|---|---|
| 引受保険会社 | AIG · Chubb · DB損保 · 現代海上 · KB損保 · メリッツ火災（順不同・比較） |
| 担保方式 | 損害賠償請求ベース（Claims-made） |
| 担保地域・裁判管轄 | 契約要求に応じて設計（韓国国内／全世界 等） |
| 窓口 | 保険仲立人による個別相談（日本語対応 ☎ +82-10-5755-6465） |
ご契約時にすでに保険事故が発生していた場合、その契約は無効となります。ただし、保険会社の故意または過失により契約が無効となった場合、あるいは保険会社が引受け前に無効であることを知り、または知り得たにもかかわらず保険料を返還しなかった場合は、保険料をお支払いいただいた日の翌日から返還日までの期間について、韓国保険開発院が公示する契約者貸付利率を年単位で複利計算した利息を付して返還します。
保険金をお支払いできない具体的な事由（免責事由）は、各引受保険会社の約款および商品説明書に定められています。本ページでは主な免責事由を「補償内容」タブ（または「補償されない損害」欄）に記載しています。その他の補償別の不払事由については、約款をご確認ください。
保険会社は、お申込みを承諾し第1回保険料を受け取った時から、約款に従って補償を開始します。第1回保険料を受け取った後に承諾した場合も、第1回保険料を受け取った時から補償が開始します。
申込書は契約者ご本人が作成し、契約者および被保険者が自筆で署名する必要があります。自筆署名がない場合、契約の効力に関して不利益が生じることがあります。インターネット上のサイバーモールでは、電子署名に代えることができます。
契約者には、ご加入を検討されている商品について、必要な情報の提供および説明を受ける権利があります。
引受保険会社およびN2N保険仲立人は、一般金融消費者に対して商品の重要事項を説明する義務を負います。
お申込みの際、契約者・被保険者またはその代理人は、申込書（質問表を含む）の質問事項について知っている事実をありのままに告知しなければなりません。これに反した場合、保険金をお支払いできない、またはご契約が解除されることがあります。電話等の通信手段によるご加入では、別途の書面による質問表に代えて、募集人の質問に答える方法（録音）で告知義務を履行しますので、特にご留意のうえご回答ください。
ご契約後、保険の目的について次の事由が生じた場合、契約者または被保険者は遅滞なく書面で保険会社に通知し、保険証券に承認の裏書を受けてください。
解約返戻金とは、ご契約を途中で解約された場合にお支払いする金額です。保険は銀行預金と異なり、保障と積立の機能を併せ持つため、お支払いいただいた保険料の一部は事故に遭われた他の契約者への保険金に、一部は保険会社の事業費に充てられます。そのため、早期に解約された場合の解約返戻金は、払込保険料より少ない、または無いことがあります。
引受保険会社およびN2N保険仲立人は、法令に定める場合を除き、本契約の締結・維持・保険金支払いに関する個人情報を、契約者・被保険者・保険金受取人の同意なく収集、利用、照会または提供しません。ただし、これらの目的のため、保険会社は契約者および被保険者の同意を得て、法令に従い他の保険会社および保険関係団体に個人情報を提供することがあります。
上記は約款の要約・抜粋です。保険金をお支払いできない事由やその他の詳細については、約款および商品説明書をご確認ください。保険料および引受けの可否は、各引受保険会社の引受審査を経て確定します。本ページに記載の内容は特定の保険会社の引受けを保証するものではありません。
専門役務事業者に共通するリスクパターン — 5つの自己診断
設計上の過誤が、発注者の工期遅延や追加費用に直結します。
不具合や停止により顧客に生じた損害が、契約上の責任として追及されます。
公共機関・大企業・海外発注者との契約では、限度額と裁判管轄を指定されることがあります。
判断の誤りが、そのまま依頼者の経済的損失につながります。
準拠法・裁判管轄が海外となる場合、担保地域の設計が不可欠です。
専門役務をめぐる紛争は、身体や財物の損害をともなわないまま、契約上の責任として現れることが多いのが特徴です。たとえば受託したシステムの不具合により発注者の業務が停止した場合、発注者が被るのは逸失利益や追加対応費用といった経済的損失であり、施設賠償責任保険では補償の対象になりません。また、契約書に責任限度条項が置かれている場合、その限度額と保険の支払限度額がずれていると、契約上は負担すべき責任の一部が保険でカバーされないという事態が生じます。契約条項と保険設計を突き合わせる作業が欠かせない理由です。
出典：（保険教科書の標準シナリオ）
意思決定者が最も見落としやすい約款・設計上の論点
契約書で負う責任の上限と、保険の支払限度額・担保範囲が一致していないと、差分がそのまま自社負担になります。契約条項を起点に設計する必要があります。
損害賠償請求ベースでは、遡及日より前に行った業務に起因する請求は対象外となります。保険会社を切り替える際に担保が途切れやすい箇所です。
役務が期待水準に達しなかったことによる報酬の返還・値引きは、賠償ではなく契約の履行の問題として、免責とされるのが通例です。
専門職業賠償責任保険（E&O／PI） のご検討にあたり、多くいただくご質問です
CGLは施設や業務にともなう身体障害・財物損害を、E&O／PIは専門的役務の過誤による経済的損失を扱います。役務提供型の事業では、両方を組み合わせて設計するのが一般的です。
海外の発注者との契約では、PI（専門職業賠償）とPL（Public Liability＝対人対物賠償）を並列で要求されることがよくあります。要求されている限度額、担保地域、準拠法・裁判管轄をご提示いただければ、それに合致する設計をご提案します。
契約上の責任限度と保険の支払限度額は、整合させて設計することが重要です。限度条項が有効に機能する前提であっても、防御費用の扱いや、限度条項が適用されない請求原因があり得る点を踏まえてご検討ください。
下請負人の業務に起因する責任の取扱いは、約款と設計によって異なります。再委託の範囲をご申告いただいたうえで、担保に含める設計をご相談ください。
損害賠償請求ベースでは、保険期間中に請求がなされたことに加え、当該業務が遡及日以降のものであることが必要です。また、保険期間開始前に認識していた事情に起因する請求は免責となるのが一般的です。まずは事実関係をご相談ください。
業種、役務の内容、年間売上高、顧客構成、契約形態、担保地域、希望する支払限度額、過去のクレーム歴などをもとに保険会社が算出します。正確な保険料と条件は、各社の引受審査を経て確定します。
代表が日本語で直接対応します。現在ご加入中の保険証券（日本・韓国いずれも可）をお送りいただければ、 補償の重複・抜けを整理し、6社比較のうえでご提案します。ご相談・お見積りは無料です。
無料でリスク診断を依頼する → または ☎ +82-10-5755-6465 ／ ✉ sales@n2nib.com
