建物・機械設備・什器・在庫といった企業の財物損害と、企業休業損害、賠償責任などを一つの証券にまとめて設計する企業向け総合保険です。工場・倉庫・オフィスを一括して手当てできます。
N2N保険仲立人は特定の保険会社を代理するのではなく、韓国金融監督院（FSS）登録の保険仲立人（登録番号 第2026-012201号）として お客様の側に立つ独立した立場で業務を行います。AIG · Chubb · DB損害保険 · 現代海上火災 · KB損害保険 · メリッツ火災（順不同）の 約款・料率・サービスを比較し、御社のリスクに最も適した補償と条件をご提案します。各社の約款全文は、お申込み・ご契約の際にお渡しします。
日本の保険との対応関係
日本の「企業総合保険」「財産総合保険」に相当します。日本本社がグローバルの財産保険プログラムをお持ちの場合でも、韓国内の財物については現地付保（ローカルポリシー）が必要になるケースが一般的です。親会社プログラムとの重複・すき間の整理からお手伝いします。
財物総合保険（パッケージ）は、財物損害（Section I）、機械損害、企業休業損害（Section II）、賠償責任（Section III）などを組み合わせ、一つの証券で企業のリスクを包括的に手当てする設計です。個別の保険を積み上げるのに比べ、補償の重複やすき間を把握しやすく、事故時の窓口も一本化できる点が実務上の利点です。
セクション構成により、必要な補償のみを選択して組み立てられます。
列挙した危険のみを担保する方式に対し、免責事由に該当しない偶然な事故を広く担保する方式を選択できます。
複数の工場・倉庫・オフィスを一つの証券に収容し、更新管理と証券管理を簡素化できます。
同じパッケージでも、セクション構成、免責事由、自己負担額、地震・風水害の取扱いは保険会社ごとに異なります。
建物・機械設備・在庫を一括して手当てできます。
保管財物と設備を併せて設計します。
拠点ごとの個別付保から、一括管理への切替えを検討できます。
韓国拠点分の現地付保として設計します。
| 保険期間 | 原則1年 |
|---|---|
| 引受保険会社 | AIG · Chubb · DB損保 · 現代海上 · KB損保 · メリッツ火災（順不同・比較） |
| 保険金額 | 再調達価額または時価を基礎に設定（設計事項） |
| 自己負担額 | セクションごとに設定 |
| 窓口 | 保険仲立人による個別相談（日本語対応 ☎ +82-10-5755-6465） |
ご契約時にすでに保険事故が発生していた場合、その契約は無効となります。ただし、保険会社の故意または過失により契約が無効となった場合、あるいは保険会社が引受け前に無効であることを知り、または知り得たにもかかわらず保険料を返還しなかった場合は、保険料をお支払いいただいた日の翌日から返還日までの期間について、韓国保険開発院が公示する契約者貸付利率を年単位で複利計算した利息を付して返還します。
保険金をお支払いできない具体的な事由（免責事由）は、各引受保険会社の約款および商品説明書に定められています。本ページでは主な免責事由を「補償内容」タブ（または「補償されない損害」欄）に記載しています。その他の補償別の不払事由については、約款をご確認ください。
保険会社は、お申込みを承諾し第1回保険料を受け取った時から、約款に従って補償を開始します。第1回保険料を受け取った後に承諾した場合も、第1回保険料を受け取った時から補償が開始します。
申込書は契約者ご本人が作成し、契約者および被保険者が自筆で署名する必要があります。自筆署名がない場合、契約の効力に関して不利益が生じることがあります。インターネット上のサイバーモールでは、電子署名に代えることができます。
契約者には、ご加入を検討されている商品について、必要な情報の提供および説明を受ける権利があります。
引受保険会社およびN2N保険仲立人は、一般金融消費者に対して商品の重要事項を説明する義務を負います。
お申込みの際、契約者・被保険者またはその代理人は、申込書（質問表を含む）の質問事項について知っている事実をありのままに告知しなければなりません。これに反した場合、保険金をお支払いできない、またはご契約が解除されることがあります。電話等の通信手段によるご加入では、別途の書面による質問表に代えて、募集人の質問に答える方法（録音）で告知義務を履行しますので、特にご留意のうえご回答ください。
ご契約後、保険の目的について次の事由が生じた場合、契約者または被保険者は遅滞なく書面で保険会社に通知し、保険証券に承認の裏書を受けてください。
解約返戻金とは、ご契約を途中で解約された場合にお支払いする金額です。保険は銀行預金と異なり、保障と積立の機能を併せ持つため、お支払いいただいた保険料の一部は事故に遭われた他の契約者への保険金に、一部は保険会社の事業費に充てられます。そのため、早期に解約された場合の解約返戻金は、払込保険料より少ない、または無いことがあります。
引受保険会社およびN2N保険仲立人は、法令に定める場合を除き、本契約の締結・維持・保険金支払いに関する個人情報を、契約者・被保険者・保険金受取人の同意なく収集、利用、照会または提供しません。ただし、これらの目的のため、保険会社は契約者および被保険者の同意を得て、法令に従い他の保険会社および保険関係団体に個人情報を提供することがあります。
上記は約款の要約・抜粋です。保険金をお支払いできない事由やその他の詳細については、約款および商品説明書をご確認ください。保険料および引受けの可否は、各引受保険会社の引受審査を経て確定します。本ページに記載の内容は特定の保険会社の引受けを保証するものではありません。
拠点を持つ企業のリスクパターン — 5つの自己診断
重複とすき間が生じやすく、更新管理も煩雑になります。
保険金額の設定方法によって、一部保険となるリスクがあります。
財物損害だけを手当てしていると、休業期間中の利益減少が残ります。
韓国拠点分の現地付保が必要かどうか、証券の確認が必要です。
自然災害の担保範囲と自己負担額の設計が論点になります。
財物保険の設計で最も多い誤りは、保険金額の設定です。建物や設備を取得時の帳簿価額で付保していると、実際に再建・再取得しようとしたときに金額が足りません。逆に、再調達価額で付保していても、増設した設備を証券に反映していなければ、その分は無保険となります。さらに見落とされやすいのが、操業が止まっている期間の損失です。焼失した設備を保険金で建て替えられたとしても、その間の売上は戻りません。財物損害と企業休業損害を一体で設計すべき理由がここにあります。
出典：（保険教科書の標準シナリオ）
意思決定者が最も見落としやすい約款・設計上の論点
帳簿価額で付保していると、再建・再取得の費用に届かないことがあります。設定基準を明確にしてください。
設備を追加したのに証券を更新していないと、その分は担保されません。期中の変更通知が重要です。
財物を復旧できても、止まっていた期間の利益は戻りません。営業利益と固定費を基礎に、休業期間の想定を含めて設計してください。
財物総合保険（パッケージ） のご検討にあたり、多くいただくご質問です
韓国内に所在するリスクについては、原則として韓国で保険業の免許を受けた保険会社との契約が求められます（韓国保険業法第3条。政令で定める一定の例外があります）。グローバルプログラムをお持ちの場合でも、韓国拠点分は現地付保（ローカルポリシー）が必要になるケースが一般的です。現行証券をお預かりのうえ、重複とすき間を整理いたします。
火災保険は火災等の列挙された危険による財物損害を担保します。パッケージは、財物損害に加えて企業休業損害や賠償責任をセクションとして組み合わせられ、包括担保方式を選択できる点が異なります。
再調達価額を基礎とするか時価を基礎とするかで、事故時の支払額が変わります。実際の再建・再取得に必要な金額を基礎に設定するのが原則です。過小に設定すると、一部保険として比例填補となることがあります。
地震・噴火・津波は基本担保では免責とされるのが一般的で、特約により担保します。地域と建物条件によって引受条件が異なるため、個別にご相談ください。
はい。拠点ごとに保険金額と条件を設定したうえで、一つの証券に収容できます。更新管理と証券管理が簡素化されます。
業種、建物構造・築年、保険金額、消防・防災設備の状況、立地の自然災害リスク、自己負担額、過去の事故歴などをもとに保険会社が算出します。正確な保険料と条件は、各社の引受審査を経て確定します。
代表が日本語で直接対応します。現在ご加入中の保険証券（日本・韓国いずれも可）をお送りいただければ、 補償の重複・抜けを整理し、6社比較のうえでご提案します。ご相談・お見積りは無料です。
無料でリスク診断を依頼する → または ☎ +82-10-5755-6465 ／ ✉ sales@n2nib.com
